不動産売買の手数料

手数料

不動産売買には定められた手数料が発生します。通常売却でも任意売却でも同じです。

売却代金の中から支払われるので売主が負担します。

よく「実質負担ゼロ」のような表現を見かけます。

これは逆に手数料をウヤムヤにしているように感じます。

ハッキリと手数料は売買代金の中から頂きます。と言った方が任意売却を勧められる側としたら いいと思います。

任意売却した売買代金が債務を下回る場合がほとんどです。

このような場合、住宅支援機構は仲介手数料やその他の限られた費用を債務者に負担の掛からないように 対応してくれています。

民間の場合は残念ですが、売却代金の中から捻出する事になります。従って、債務者負担になるのです。

債務者の費用負担

  • ・不動産売買手数料(売買価格の3%+6万円+消費税8%)
  • ・司法書士の報酬+抵当権抹消費用
  • ・後順位担保権者のハンコ代
  • ・残置物等の撤去がある場合の費用
  • ・管理費の滞納分(マンション)
  • ・固定資産税滞納分の精算金

上記内容は、民間企業と住宅支援機構との違いがあります。

売買価格が債務を上回ったら

稀に債務を売却額が上回った場合、不動産手数料は自己負担になります。

その他減額や費用負担をしてもらっている場合も自己負担になります。

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