不動産の共有持分とは

土地や家屋、マンションなど不動産の所有権を主張するには法務局への登記が必要です、一人の所有者の登記もあれば、 複数の人がそれぞれ持っている割合を登記することもあります。

どのような時に共有名義にするのでしょう

持分いろいろなケースがありますが、不動産を購入した時点で多いのが、 夫婦共有名義にする場合です。夫婦で連帯債務として金融機関から住宅ローンを組み共有名義で登記するケースです。
また、最初に頭金を出した割合に応じて持分を登記することもあります。例えば、自宅を購入する際、父親が不動産価格の1/4相当の頭金を払ってくれたので、 登記上も1/4を父親の所有権として登記し、残り3/4は住宅ローンを組んだ人の名義で登記することもあります。


相続で共有名義にする

身内や親戚などが亡くなり、不動産を相続することとなった時に、相続人が複数人いて、そのうちの一人でも売却することに応じない場合、とりあえず共有持分の相続登記をすることもあります。
そのまま長期間放置されると、 さらに下の代に相続されることもあり僅かな土地や家屋に何百人も所有者がいることもあります。こうなってしまうと売却するにもまとめるのが難しくなります。

共有不動産を分けたくなったら

事情は別として、共有不動産を分けたいと思ったときにどのような方法があるのでしょう?
例えば所有者がA・Bと2名いて1/2ずつ持分を持っていた場合

  • 不動産の価格を評価し、その金額の1/2の代金をAがBへ支払い、支払いを受けたBの所有権を支払いをしたAの名義に変える
  • 不動産全てを売却しその代金を1/2ずつ分ける
  • 対象物が土地だった場合、土地を分筆して分ける
  • しかし、分筆する場合は、道路に面する割合や側や南側や北側などの向きが重要になってくるので、なかなか同じ条件で分けるのは難しく、話し合いがまとめにくいようです。

    また、身内間で確執があり、面と向かって話し合いができないこともあると思います、だからと言ってご自身の財産をそのままにしておく事はありません、 不動産の共有持分のみでも買取りいたしますので、ぜひお問い合わせください。

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