共有不動産に住む

住む不動産の共有持分を持っている数名のうち、所有者の誰が住む(利用する)かという問題があります。特に相続で引き継いだ不動産の場合、 残された両親のどちらかが元々住んでおり、そのまま住み続けるというのは自然な形だと思いますが、それでも、相続人の子供が何分の1かの所有権を主張して最終的には不動産を売却して清算、 親から家を奪うようなケースもあります。このような理不尽なことが無いように、2018年7月13日成立した法律では、配偶者の居住権を保護するような内容になっています。

相続人が、亡くなった被相続人の子供のみだった場合、そのうちの誰か1人が住むということもあります、所有者全員が同意して、育った家だから残して管理してほしいというような場合は良いのですが、 長男だからといって強引に居住しだしたりすると揉める原因になります、他の兄妹は住宅ローンを払って自分の家に住んでいるのに、長男だけローンの支払いの終わった実家に住んでずるい、 自分の持ち分の家賃ぐらい払ってほしい・・という思いになることもあります。長男からすれば、固定資産税は本来共有者で分割するところを自分が払っていると言い出すこともあります。 そうなると話がつかず最終的に共有物の分割請求訴訟を起こし、感情論になった挙句競売で安く売却して清算することになり、全員が損する結果になります。

離婚後の使用

持分結婚した時に夫婦共有で購入した不動産、 しかし、数年後離婚することとなった時にその共有不動産をどう処分するかで揉めることもあります。
一番多いのが、奥さんと子供がそのまま住み続けるというケースです。子供の通う学校や環境を変えたくないというのが一番の理由ですが、住宅ローンが残っている場合がほとんどで、 離婚して1人の収入で残った住宅ローンを払い続けるのは簡単ではありません。また、住宅ローンを滞納するのでは?という不安から夫の方がそのまま住み続けることに承諾しない事もあります。 この際、売却して清算したいと言って意見が合わないこともあります。


共同住宅の場合ら

相続などでマンションやアパートなどの共同住宅を兄弟で引き継ぐこともあります。
この場合、家賃の管理や物件の修繕など、誰がやるのか?が問題です。
以前から家賃の入ってくる口座を管理していたから、今まで通り管理し、生活費に充てるという場合もありますが、何年か経ってまとまった金額を返還請求されることもあります。 相続発生当時は何も言わなかった他の共有者が、そういえば、数年前に相続したあのアパートの家賃はどうなっているのだろうか?と疑問に思いいろいろな人に相談していくうちに 、自分も家賃のうち毎月00万円貰う権利があると気づき、最初はそんな気は無かったものの、相手の対応によっては過去の分まで請求するということもあります。

不動産の共有持分でお困りな方は、ぜひお問い合わせください。

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